勝村建設株式会社 (東証1部 東京都台東区)民事再生法適用を申請 11月11日
7月に暴力団とのつながりが発覚、東京都が発注した水道工事の入札をめぐる談合事件で、元幹部が競売入札妨害の容疑で逮捕されてしまい、公共事業の指名停止処分が相次ぎ、新規受注ができなくなったことと重なり、取引先の不動産業者の倒産によって資金繰りが悪化した結果、営業停止をしていました。一転して営業を再開、民事再生法の適用を申請しています。
土木建築工事
【続報】 勝村建設株式会社 民事再生法の適用を申請 負債49億5700万円 | 帝国データバンク[TDB]
「東京」 既報、勝村建設(株)(資本金9億円、台東区浅草橋4-19-8、代表山田一二氏ほか1名)は、11月11日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は栃木義宏弁護士(港区虎ノ門1-22-13、電話03-3580-1331)ほか1名。監督委員は北河隆之弁護士(新宿区新宿2-8-1、電話03-3356-7618)が選任されている。
当社は、2005年9月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した東証1部上場の勝村建設(株)(現・KC(株)(台東区))が、スポンサーからの支援の下、新設分割により2006年7月に設立。同社の建設事業の受け皿会社として、商業ビルやマンション、公共施設などの建築工事を主体に、道路基礎工事やダム工事などの土木工事、不動産開発事業などを展開していた。
2007年4月にはファンド運営会社が当社を買収したものの、同社の動向を懸念する声が相次ぎ、資金調達が困難となる状況に陥った。こうしたなか、 2007年6月と8月に取引先に対して支払い延期を要請する一方、新たにスポンサー候補先と交渉を進め、2007年9月には新スポンサーが決定。2007 年9月期の年売上高は約199億3200万円をあげ、再建へ向けた施策を進めていた。
しかし近時は、(株)エフ・イー・シー(2008年9月、民事再生法、東京都)などの取引先に対して多額の焦げ付きや未収金が発生し、資金繰りが急速に悪化。9月以降、数回にわたり支払い延期要請を行っていた。この間、親会社のグループ会社に対し資金支援を要請していたが、交渉が決裂。金融機関からの資金支援も得られず、10月31日の支払いが困難なことから10月30日付で営業休止を発表していた。31日付で従業員全員を解雇する予定だったが、解雇を撤回し、11月4日には営業再開を発表、民事再生法のもとで再建を図るべく今回の措置となった。
負債は約49億5700万円。
(帝国データバンクより)
関連サイト
勝村建設株式会社
勝村建設 - Wikipedia
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