富士ハウスなど３社破産手続き開始決定受ける（静岡県浜松市中区）1月29日

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富士ハウスなど３社破産手続き開始決定受ける（静岡県浜松市中区）1月29日

1 月 30th 2009 in 不動産業, 建設業

木造住宅の建売をしている会社の自己破産です。全国に未完成のままの住宅がたくさん残っているようで、発注者の方はかなり心配しているかと思われます。

会社のホームページに管財人の連絡先などがありますので、
注文をして完成を待っている方は、今後の動向を教えてもらうと
よいのではないでしょうか。

木造注文住宅の設計施工・販売富士ハウス株式会社など３社破産手続き開始決定受ける負債638億600万円：帝国データバンク

 富士ハウス（株）他２社破産手続開始決定［静岡] 木造注文住宅施工ほか３社の負債総額約 638億円：東京商工リサーチ

「静岡」　富士ハウス（株）（資本金１億5000万円、浜松市中区砂山町350、代表川尻増夫氏、従業員1714名）と関係会社の日京（株）（資本金 5000万円、同所、同代表、従業員246名）および（株）サニー（資本金1000万円、同所、同代表、従業員9名）は、１月29日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は、山宮慎一郎弁護士（東京都港区虎ノ門4-3-13、電話03-6721-3103）ほか7名。破産管財人は、松田耕治弁護士（東京都千代田区丸の内2-2-2、連絡先：破産管財人室053-456-3528）。

　富士ハウスは、1971年（昭和46年）1月に設立。静岡県を中心に関東から近畿エリアにて78支店、144ヵ所の展示場を配置し、年間1610棟（2008年3月期実績）を上棟。営業・設計・仕入・加工・配送・開発等のすべての部門をネットワークシステムで結び一括管理することで顧客データーを共有化し、耐震や耐久性に優れた豊富なラインアップの商品の提供が評価され、2004年3月期には年売上高約471億4400万円をあげていた。

　しかし、個人消費の伸び悩みや同業者との競合、改正建築基準法の施行などの影響から、2008年3月期の年売上高は約418億2800万円にダウン。また、2007年5月に竣工した関係会社（日京）の名古屋工場に対する資金負担などから、一部取引先に対し11月の支払いサイト延長を要請するなど、資金繰りが急激に悪化していた。

　その後、取引金融機関と経営再建に向けて、借入金の返済猶予、支店・展示場の閉鎖、人員の削減等の再生計画を協議してきたものの、販売件数の落ち込みや金融情勢の悪化等から、交渉は不調に終わり、今回の措置となった。

　日京は、1976年（昭和51年）7月に設立。富士ハウス向けの建築資材の仕入販売および建材加工を手がけ、2006年12月期には年売上高約208億9000万円をあげていた。　

　サニーは、1985年（昭和60年）7月に設立された不動産業者で、2003年6月期には年売上高6億700万円をあげていた。

　2社ともに富士ハウスより資金支援を受けていたことから、同社に連鎖する形となった。

　申請時の負債は、富士ハウスが約358億8500万円、日京が約274億6100万円、サニーが約4億6000万円で、３社合計で約638億600万円。なお、各社間での債権債務が存在するため、相殺後の負債は変動する可能性がある。

（帝国データバンクより）

栄泉不動産民事再生法適用を申請（大阪府大阪市中央区）1月29日

マンション分譲、不動産売買栄泉不動産株式会社民事再生法の適用を申請負債580億円：帝国データバンク

栄泉不動産（株）民事再生開始申立［大阪] マンション分譲、不動産売買負債総額約 580億円：東京商工リサーチ

「大阪」　栄泉不動産（株）（資本金10億円、大阪市中央区高麗橋4-1-1、代表元原幹夫氏、従業員95名）は、１月29日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
　
　申請代理人は野上昌樹弁護士（大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-0461）など8名。監督委員には浦田和栄弁護士（大阪市中央区北浜2-5-23、電話06-6231-3210）が選任されている。
　
　当社は、1953年（昭和28年）8月、住友生命保険（相）の100％出資により、（株）住友生命ビルディングの商号で設立。以降、度重なる商号変更を経て86年2月に現商号となった。老舗の不動産販売会社として、大阪や東京に加え、全国の主要都市に営業拠点を開設。「ロイヤルアーク」シリーズの分譲マンション事業を主力に、商業ビルの一棟売りなど大型不動産の販売業務や不動産賃貸業務を並行して手がけ、ピーク時の93年1月期には年売上高約645億 8400万円を計上していた。
　
　しかし、2000年以降は全国的に不良債権処理問題が広がるなか、同年時点の金融債務が1500億円超に達するなど、多額の金融債務の圧縮が経営課題として浮上。このため、金沢、札幌、広島など全国の営業所を順次閉鎖するほか、保有不動産の売却を急ぎ賃貸業務から撤退するなどのリストラを推し進めた。

　2005年には、発行済み株式の95％をモルガン・スタンレーグループが保有する形となり、「アークアヴェニュー」シリーズなど木造戸建住宅事業も展開したが、2008年1月期の年売上高は約240億2200万円にまで減少。同期末までに分譲マンション約2万戸、宅地・戸建住宅約4000戸の供給実績を残してきたものの、2009年1月期末で保有する販売用不動産について、急速に悪化する不動産市況を鑑み、現在の不動産価格を反映させたところ、多額の評価損計上と大幅な資本毀損が決定的となったため、株主に対し資本増強や債務免除などの支援要請を行ったが、結局奏功せず、今回の措置に至った。
　
　申請時の負債は約580億円。

（帝国データバンクより）

平和奥田民事再生法の適用を申請（滋賀県東近江市）1月30日

「滋賀」　平和奥田（株）は、１月30日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

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