小川建設 民事再生法適用を申請（東京都新宿区）1月5日
創業明治42年の老舗の地場の建設業者が倒産です。不動産、建設業界は本当に苦しそうです。デベロッパーが続々とつぶれているのでそれにともなって受注量も減ってしまうんでしょうね。
地場中堅の土木建築工事業者 株式会社小川建設 民事再生法の適用を申請 負債190億円 | 帝国データバンク[TDB]
（株）小川建設 民事再生開始申立 ［東京] 建設工事 負債総額 約190億円 ：東京商工リサーチ
「東京」 （株）小川建設（資本金4億500万円、新宿区四谷1-4、代表高杉領七氏ほか1名、従業員165名)は、1月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は竹越健二弁護士（千代田区麹町3-1-1、電話03-3221-1456）。監督委員は髙木裕康弁護士（千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081）。
当社は、1909年（明治42年）8月創業、24年（大正13年）5月に法人改組された土木建築工事業者。首都圏および北関東エリアを中心に地盤を確立、文化財的価値を持つ建造物の施工実績も有しており、近年はビル、マンションなど民間工事を主体に、92年3月期は年売上高約424億6000万円を計上、地場中堅ゼネコンとして業界内で相応の知名度を有していた。バブル期には不動産事業にも注力する一方、賃貸事業、開発事業なども展開していたが、90 年代の不動産市況の低迷で事業を見直し、97年からは不動産事業を別会社へ移管、同社が開発・分譲するマンションの請負も手がけるようになっていた。
しかし、建設不況で受注環境が厳しさを増していたことで、足利支店や宇都宮支店を閉鎖するなどリストラも行い、2004年3月期は年売上高約221億 3700万円にダウン。特に、ここ数年間は70％程度がマンション関連の受注となっていたが、昨今ではマンション不況の煽りを受けて、オフィスビルや店舗などの受注を増加させていたものの、2008年3月期の年売上高は約196億9100万円にとどまり、借入金も100億円を超えるなど重荷となっていた。資金調達も困難となるなか自主再建を断念、今回の措置となった。
負債は約190億円。
（帝国データバンクより）
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