「東京」　司建物管理（有）（資本金5000万円、品川区東五反田5－22－37、登記面＝品川区小山6－4－14、代表川又幸彦氏、従業員17名）は、3月4日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は、野間自子弁護士（千代田区内幸町2-1-4、電話03-3500-2912）。破産管財人は有住淑子弁護士（千代田区九段南4-7-16、電話03-3234-5381）。

　当社は、1962年（昭和37年）11月に設立されたウイークリーマンションなどサブリース会社。出張や受験などの数週間程度の宿泊需要を、家具付き物件の短期賃貸借で対応するウイークリーマンションのパイオニアとして首都圏を中心に全国で展開し、90年11月期の年収入高は約118億800万円を計上していた。

　1000億円に達する借入金に頼っていた経営のため、90年3月の総量規制の発動により信用力が低下。大幅な債務超過に陥り、金融機関などからの借入金は整理回収機構に移管され、物件売却を進めていた。ウイークリーマンションの営業権は99年に、マンスリーマンションとオフィスコンパートメントの事業は 2004年に別会社に譲渡され、当社は延べ1000室を不動産オーナーから賃借して上記別会社にウイークリーマンションなどをサブリースする業態となり、 2007年8月期の年収入高は約19億2700万円を計上していた。

　しかし、2009年2月、金融債権者がウイークリーマンション事業の売り上げの大半を差し押さえることとなり、今回の措置となった。

　負債は、債権者約22名に対し約790億円。2008年度の不動産会社の倒産としては7番目の負債規模となる。

（帝国データバンクより）

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｢岐阜｣　大平技研工業（株）（資本金4000万円、岐阜市岩井4-12-3、代表大平輝雄氏、従業員15名）は、2月27日に事業を停止し、事後処理を川島和男弁護士（岐阜市常盤町23、電話058－264－1813）に一任、自己破産申請の準備に入った。

　当社は、1971年（昭和46年）7月創業、73年（昭和48年）3月法人改組のゲーム機器製造業者。ゲームセンターを主力得意先としてゲーム機の製造を行っていたが、82年、83年に相次いで大口の焦げ付きが発生したことから83年5月に和議法の申請を行い、94年4月に和議完了となった。

　その後、シール機（プリクラ）の大ヒットによりピーク時の97年12月期には年売上高約92億1300万円を計上していたが、以降はヒット商品に恵まれずに業績が低迷したため、99年12月には再び和議法の申請を行い、大口債権者には弁済猶予をしてもらうなどの支援を得て再建を進めてきた状態にあった。

　最近では開発したゲーム機を海外のホテルやカジノへ輸出する計画を進めていたが、相手国の法規制がクリアできなかったことなどから2003年12月期以降は売り上げも低迷して約1億円を超える欠損が続き、2007年12月期の年売上高は約11億5900万円にまで落ち込んでいた。この間、安価なゲーム機の開発を行って業績の改善を図ってきたが、このたび決済難に陥り、先行きの見通しも立たないことから今回の事態となった。

　2007年12月末時点の負債は約35億円（和議債務等を含む）。

（帝国データバンクより）

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「北海道」　（株）小樽グランドホテル（資本金9000万円、小樽市稲穂1-4-1、代表竹内恒之氏、従業員25名）は、3月3日に札幌地裁小樽支部へ自己破産を申請した。

　申請代理人は関口正雄弁護士（小樽市稲穂2-11-13、電話0134-24-4731）。

　当社は、1989年（平成元年）6月に設立したホテル経営業者。地元有力地権者などが出資して小樽市稲穂地区の再開発事業を手がける小樽開発（株）の建設したビルに核テナントとして入居し、90年9月に本館である「小樽グランドホテル」を、93年4月には別館「クラシック」をオープン、宴会やブライダルなどのバンケット、宿泊、レストラン収入を得て、2001年3月期には年収入高約13億6000万円を計上していた。

　オープン当初、ホテル施設に約24億円の設備投資をおこなったが、宴会需要の伸び悩み、観光客の減少、札幌市近郊という立地条件の影響などもあり、顧客獲得競争が激しさを増すなかで集客や採算の確保に苦慮していた。こうした状況下、97年11月に当時のメーンバンクであった北海道拓殖銀行が経営破たんし、当社向けの融資債権は整理回収機構（RCC）へ譲渡され、新規の資金調達が困難な状況に陥った。

　その後も小樽運河や築港地区の同業者との競争激化、客単価の伸び悩みなどから売り上げ回復には至らず、加えて経費の負担が重く、ここ数年は入居するビルの運営会社から支援を受けながら営業を続けてきたが、2008年3月期の年収入高は約8億5200万円まで落ち込み、大幅な債務超過から資金調達余力も限界に達していた。

　負債は約30億円。

（帝国データバンクより）

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「岡山」（株）ミスモ加工（資本金4220万円、倉敷市玉島長尾344-1、代表宮田丈夫氏、従業員24名）は、3月2日に岡山地裁倉敷支部へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は嶋田修一弁護士（大阪府大阪市中央区南船場2-12-16　ルグラン心斎橋9階　法修館法律事務所、電話06-6251-4858）ほか3名。

　当社は、1992年（平成4年）12月に設立。超音波を使った独自の不織布製品の二次加工で急成長し、県内では不織布加工のトップメーカーとなったベンチャー企業。98年に岡山県産業振興財団の「創造的中小企業創出支援事業」の対象企業に選定されるなど、不織布の加工事業が県内外から注目を集めた。

　防音床材、工業ワイパーマスク、日用雑貨、フローリング資材、ブラインド資材、その他不織布を利用した各種製品の企画製造・販売を手がけ、2005年6 月期には年売上高約20億3100万円を計上。2007年5月にはレーザー技術による導光板加工事業に新規参入し、岡山県の経営革新計画承認企業となったほか、2008年5月に開発した超薄型ライティング・パネルが中国地域でのニュービジネス大賞を受賞するなどしていた。

　しかし、先行する開発費用を借入金に依存していたうえ、多角化経営を目指して開発したエマルジョン燃料製造機に伴う借入金の増大から、2008年6月期時点での借入金残高は約20億円に増大。2008年6月期は過去最高となる年売上高約25億7700万円を計上したものの、従来より低収益であったことに加え有利子負債の膨張から資金繰りが悪化していた。さらに、2008年12月に不良債権が発生したほか、取引先への多額の金融支援などから信用が低下、資金繰りが急速に悪化したため今回の措置となった。

　負債は約33億円。

（帝国データバンクより）

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株式会社ミスモ加工［レーザー加工導光板＆超音波不織布加工］

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「愛知」　(株)ウオフク（資本金1億8100万円、半田市星崎町2-207-2、代表浅野光一氏、従業員108名）と、関係会社で食品の製造・スーパーへの卸を手がける(株)ウオフク（資本金5000万円、西春日井郡豊山町豊場丸田44-11、代表浅野光一氏、従業員52名）は、3月2日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は（株）ウオフク（半田市）は川崎修一弁護士（名古屋市中区大須4-1-9、電話052-242-6411）、（株）ウオフク（豊山町）は大場雄一弁護士（名古屋市中区丸の内3-6-27、電話052-951-2288）。

　（株）ウオフク（半田市）は、1980年（昭和55年）12月に設立された寿司・弁当・各種総菜の製造・販売業者で、大手スーパーやコンビニエンスストアへの卸の他、スーパー内のテナントでの小売りも手がけ、2007年2月期は年売上高約99億9000万円を計上していた。

　しかし、工場などへの設備投資により借入負担が重くなっており、2008年1月にはスーパーへの総菜の製造・卸を担当していた小牧事業所を会社分割して設立した(株)ウオフク（豊山町）に移管したため、2008年2月期の年売上高は約97億円の計上にとどまっていた。さらに、2008年後半になって急激な消費の冷え込みの影響などもあって得意先からの受注が激減し、売り上げは落ち込み資金繰りが悪化、先行きの見通し難から今回の措置となった。

　負債は、(株)ウオフク（半田市）が約33億円、(株)ウオフク（豊山町）は金融債務約6億円を含む約13億円で、2社合計で約46億円。

（帝国データバンクより）

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ウオフクグループ


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「東京」　（株）寿企＜としき＞（資本金8405万160円、世田谷区大原1-28-10、代表太田垣敏郎氏）は、2月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は村松謙一弁護士（中央区京橋3-9-8、電話03-5159-5055）。監督委員は佐藤米生弁護士（港区虎ノ門1-14-1、電話03-3508-1875）。

　当社は、1995年（平成7年）4月に設立。不動産売買および建売・注文住宅の建築設計業者で、世田谷区や杉並区、大田区などを中心に営業を展開していた。近年は長野県に古材の販売拠点を設置、古材および古材家具の販売も手がけ、2007年 11月期には年収入高約40億6500万円を計上していた。

　しかし、改正建築基準法の施行などによる建設・不動産市況の悪化に加え、個人消費の冷え込みもあり建売・注文住宅の販売が大幅減となったことなどから、 2008年11月期の年収入高は約31億2400万円に減少していた。さらに、前期以前に購入した不動産の売却が進まず、借入負担も重荷となり、今回の措置となった。

　負債は2008年11月期末時点で約57億円。

（帝国データバンクより）

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会社のホームページ　閉鎖済み？なぜかルートが見えています
http://www.toshiki.co.jp/

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「千葉」　ナカン（株）（資本金13億7600万円、佐倉市太田2071、登記面＝千葉市花見川区千種町312-3、代表小田嶋孝氏、従業員160名）と関連のオリジナル・プリンティング・マシン（株）（資本金1200万円、佐倉市六崎1622-17、代表田髙実氏）は、3月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は金澤優・町田正裕両弁護士（東京都千代田区丸の内2-2-3、電話03-3201-7488）。

　ナカン（株）は、1937年（昭和12年）10月創業、58年（昭和33年）1月に法人改組した。68年12月に千葉鉄工団地内に工場を建設し市川市から当地に本店移転、83年8月に（株）中西鉄工所から現商号となった。長年、印刷機械及び同部品製造を主業としていたが、87年頃から印刷機械製造で培った技術を液晶ディスプレイの薄膜成膜技術に転用し、ディスプレイ製造装置の製造に進出したことでプラントエンジニアリングに付帯する液晶パネル製造装置の関連事業が中心となり、製造拠点の多い韓国、中国などの現地企業との提携を積極的に行ってきた。2004年6月期の年売上高は約107億1500万円であったが、台湾や韓国など海外メーカーを中心に受注が大幅に増加、ピークとなる2007年6月期は中国メーカーからの携帯電話液晶ディスプレイ向けプラント装置の大口受注があり、年売上高約232億5500万円をあげていた。

　しかし、その後はサブプライムローン問題に端を発する世界経済の急激な落ち込みから、中国企業からの大口受注案件が先送りされ、2008年6月期の年売上高は約176億6700万円に減少、収益面でも研究開発費、金利負担の増加、また、連結子会社に対する投資評価引当金の繰り入れなどもあって、約4億 3400万円の最終赤字を余儀なくされていた。その後も、世界同時不況による大手メーカー各社の生産計画の軌道修正により先行きの受注確保が困難な状況に陥り、資金繰りは悪化していた。

　負債は約114億円。

　オリジナル・プリンティング・マシン（株）は、1994年（平成6年）11月設立のナカン（株）の下請け業者。2007年6月期には年売上高約24億9000万円をあげていたが、その後の売り上げは急減し、同社に連鎖した。

　負債は現在調査中。

（帝国データバンクより）

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ナカン株式会社

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「京都」　（株）三加恵酒店（さかえさけてん、資本金8000万円、京都市伏見区小栗栖牛ケ渕町37-9、代表杉本恵造氏、従業員90名）は、3月1日に事業を停止し、事後処理を伊山正和弁護士（京都市中京区河原町二条南西角　河原町二条ビル5階、京都総合法律事務所、電話075-256-2560）に一任、自己破産申請の準備に入った。

　当社は、1974年（昭和49年）6月創業、81年（昭和56年）10月法人改組。酒類全般の卸・小売を主体に、業務用や一般家庭用の加工・冷凍食料品の販売ほか、コンビニエンスストア・飲食店の経営を手がけていた。売上比率は酒類55％、加工・冷凍食料品40％、コンビニ・飲食店経営・家賃収入など 5％で、近年は食料品の扱いが増加していた。

　小売部門は京都、滋賀、大阪などに11店舗を展開。また、卸部門は居酒屋や飲食店を販路に業務用食品卸として営業基盤を拡大し、テレフォンセンターやインターネットを利用した24時間受付の宅配システムも構築し、売り上げ規模は地元業界トップクラスで、　2000年9月期は年売上高約63億5800万円をあげていた。その後は小売店舗網や販路、扱い商品の拡大などから堅調に売り上げを伸ばし、2008年9月期は年売上高約114億5800万円を計上していた。

　しかし、業容の拡大にともない金融債務が膨張するほか、グループ会社などへの貸付金や未収入金の増加などが資金繰りを徐々に圧迫していたなか、今年に入り受注が急減したことから資金繰りに行き詰まり、今回の事態となった。

　負債は2008年9月期末時点で約36億8100万円。

（帝国データバンクより）

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三加恵酒店、自己破産申請ヘ　負債額約４０億円、消費低迷で：京都新聞

「埼玉」　川畑(株) (資本金9000万円、比企郡川島町中山2099-4、登記面＝川越市大仙波635-1、代表川畑公男氏、従業員183名)は、3月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は髙木裕康弁護士（東京都千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081）ほか。監督委員は山嵜進弁護士（東京都千代田区平河町1-8-2、電話03-3237-0971）。

　当社は、1923年（大正12年）1月に家具製造業を目的に創業、53年（昭和28年）4月に（有）川畑箪笥店として法人改組、その後商号変更を重ね、97年に現商号に変更した。

　創業以来、家具メーカーとして業歴を重ねてきたが、74年に「インテルナかわはた」の店名で家具小売業に進出したことを皮切りに、84年には「ジャパンホームセンター」の名称でホームセンター事業に着手。また食品関連全般を取り扱う「ジャパン・ホームバリュー」を展開するなど経営の多角化を進めていた。さらに98年には（有）ジャパンミートアンドグリーンや（有）ジャパンフーズなど関連会社を設立、川畑グループとして営業を展開し、2003年3月期には過去最高の年売上高約182億6000万円を計上していた。

　しかし、急速に業容を拡大したことで借入金負担が重くなったことに加え、販売単価の下落で売り上げが伸び悩み、資金繰りが悪化。このため、2003年1 月に関連会社の（有）ジャパンフーズを吸収、2004年1月にはさらに（有）ジャパンミートアンドグリーンを吸収するなど事業の再編を進め、2004年3 月期に年売上高は約188億9500万円を計上していた。

　しかし、その後も業況の悪化から不採算店の閉鎖を進めたこともあって、売り上げが減少、2008年3月期の年売上高は約121億2700万円に落ち込んでいた。今期に入っても、売り上げがさらに落ち込み、今回の措置となった。

　負債は約53億円。

（帝国データバンクより）

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豊かな暮らしのお手伝い！川畑株式会社

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「東京」　（株）カプリス（旧商号：（株）フルハウス、資本金3000万円、港区六本木7-10-2、代表渡辺澄人氏、従業員105名）は、2月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は、平岩正史弁護士（千代田区麹町1-6-2、電話03-3239-1311）ほか4名。監督委員は、岡伸浩弁護士（港区新橋3-8-8、電話03-5776-7887）。

　当社は、1995年（平成7年）8月に設立。戸建分譲住宅の販売を主体に、注文住宅の建築請負、リフォーム工事などを手がけていた。主力の戸建分譲については、南欧プロヴァンスをイメージした造りの自社ブランド「ＡＶＡＮＣＥＲ」シリーズを展開。中野、杉並など城西地区を中心に展開していたが、その後、都内全域、首都圏に営業エリアを拡大していた。

　近年では、富裕層向けのリフォームを手がける「ラ・レフォルム事業」を開始したほか、認知症対応型施設であるグループホーム「はーとフル・ハウス舟渡」の運営も始めて多角化を推進するなど業容を拡大し、2007年3月期には年売上高約140億2400万円を計上していた。

　その後も好調な販売を維持し、2008年3月期には年売上高約143億1100万円を計上していたものの、建築基準法の改正の影響から建築確認、工期の遅れが発生し、資金繰り計画の狂いが表面化して対外信用が低下。加えて、販売用不動産の土地仕入れなどにともなう年商に匹敵する金融債務、資材価格の高騰も重荷となっていた。

　今期に入り、急激な不動産市況の悪化で販売実績が鈍化。在庫の負担も大きくなるなか、金融機関からの資金調達も困難となり、仕入先への支払いに支障が生じるなど資金繰りの悪化が顕著となり、動向が注目されていた。

　今月5日には、住所を新宿区西新宿から現住所に、商号をフルハウスから現商号に変更して、今回の措置となった。
　
　負債は約105億円。

（帝国データバンクより）

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http://www.full-h.co.jp/

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