丸和製作所民事再生法の適用を申請（神奈川県藤沢市）1月19日

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丸和製作所民事再生法の適用を申請（神奈川県藤沢市）1月19日

1 月 19th 2009 in その他製品

2006年と2007年に2年連続で栃木県内1位の売り上げをあげていた丸和製作所が倒産です。

プリント配線基板製造
株式会社丸和製作所民事再生法の適用を申請負債68億円 | 帝国データバンク[TDB]

「神奈川」　（株）丸和製作所（資本金1億円、藤沢市村岡東1-18-2、代表小泉章氏ほか1名、従業員288名)は、1月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は梅澤健祐弁護士（東京都港区赤坂4-7-15、電話03-5562-2532）。監督委員は田中伸明弁護士（東京都千代田区神田神保町1-41、電話03-5280-0831）。

　当社は、1960年（昭和35年）12月創業、74年（昭和49年）9月に法人改組したプリント配線基板設計・製造業者。高屈曲タイプ極薄フレキシブル配線基板など自社製品開発に強みを持っており、携帯電話、デジタルカメラなど幅広い業界を対象としていた。本社工場のほか北海道に3工場、秋田、宮城に計 7工場を持つ一方、中国、マレーシア、インドネシアなどにも生産拠点を有し、大手電子部品メーカーを主な得意先として2004年9月期には年売上高約 114億7900万円を計上していた。

　携帯液晶表示ドライバ用ＣＯＦ（チップ・オン・フィルム）が急拡大したが、2006年9月期には一転需要が落ち込み、年売上高は約65億3800万円にまでダウン。2007年9月期は携帯電話向けが回復したほかデジタルカメラも伸び、年売上高は約76億5500万円に回復したものの、設備投資負担が重荷となっていたうえ、単価の下落も著しかったことから財務内容は弱体化していた。2008年に入ってからは円高も進行し、さらには消費低迷から需要低下が一段と進んだことで受注はさらに低迷。パート従業員を中心としてリストラを行うほか、取引先に対し手形ジャンプ要請をするなど資金繰り改善に努めたが、有利子負債の圧縮は進まず、今回の措置となった。

　負債は2008年12月末時点で約68億円。

（帝国データバンクより）

大長商亊民事再生法の適用を申請（福岡県福岡市東区）1月19日

「福岡」　大長商亊（株）＜だいちょうしょうじ＞は、1月19日に福岡地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令および監督命令を受けた。

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ヤマトハイミ－ル食品協業組合破産手続き開始決定受ける（奈良県奈良市）12月19日

以前から悪臭や不透明な融資などで問題になっていたようですが、破産していたそうです。

飼料・油脂製造ヤマトハイミ－ル食品協業組合破産手続き開始決定受ける負債48億円 | 帝国データバンク[TDB]

「奈良」　ヤマトハイミール食品協業組合（資本金2000万円、奈良市杏町169、代表理事谷口保氏、従業員5名）は、2008年7月23日に奈良県から奈良地裁へ第三者破産を申し立てられていたが、同年12月19日に破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。

　破産管財人は藤本卓司弁護士（奈良市西大寺栄町3-23サンローゼビル4階、電話0742-32-5211）。債権届け出期間は2月12日までで、財産状況報告集会期日は3月12日午前10時15分。

　当組合は、1988年（昭和63年）1月に飼料・工業用油脂・食用油脂・ドッグフードなどの製造を目的に設立。飼料の大半は家畜のえさとして使用され、油脂関連は牛脂、ラード、ワイジー、ミートミル、タロウなど多岐に利用されていた。ピーク時の89年3月期の年売上高は約7億円を上げ、その後、受注は一進一退を繰り返していたものの2005年以降は受注の減少から業績は急激に下降していた。

　この間、飼料製造の過程において悪臭が混ざり周辺民家から苦情が多数発生し公害問題を引き起こしていたこともあり、これら悪臭対策として91年12月に奈良県からの産業高度化資金の融資20億円（無利子）のほか、奈良市などからも支援を受け事業を手がけてきた。その後は、鳥インフルエンザ騒動などの要因から受注がジリ貧となり、多忙な繰り回しを余儀なくされていた。施設の老朽化に加え、財務面では多額の債務超過に陥るなど厳しい経営が続いていたが、 2008年7月、債権者である奈良県から破産を申し立てられ、今回の事態となった。

　なお、代表理事の谷口保氏は2008年7月に死去しており、官報の公示によると代表理事代行者は副理事長杉本正雄氏となっている。　

　負債は約48億円。

（帝国データバンクより）