ニチモ民事再生法の適用を申請（東証2部上場東京都千代田区）2月13日

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ニチモ民事再生法の適用を申請（東証2部上場東京都千代田区）2月13日

2 月 13th 2009 in 不動産業

東証2部に上場しているマンションデベロッパーの倒産です。上場廃止は3月14日だそうです。今年7番目の上場企業の倒産となりました。

負債総額は今年2番目の大型倒産です。

マンション分譲東証2部上場ニチモ株式会社民事再生法の適用を申請負債757億円：帝国データバンク

 ニチモ（株）民事再生開始申立［東京] マンション分譲負債総額約 757億円：東京商工リサーチ

「東京」　東証2部上場のマンション分譲業者、ニチモ（株）（資本金40億6397万321円、千代田区神田美土代町7、登記面＝大阪府大阪市北区堂島浜 1-4-4、代表辻征二氏、従業員183名）は、2月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は荒川雄二郎弁護士（千代田区丸の内1-7-12、電話03-5219-5151）。

　当社は、1955年（昭和30年）9月設立の南海ブロック（株）が前身で、70年（昭和45年）10月に額面変更のため、46年（昭和21年）11月設立のニチモプレハブ（株）に吸収合併された。71年3月に大証2部、78年3月に東証1部に株式を上場し（2004年2月に東証2部に指定替え）、この間の77年1月に現商号に変更した。

　マンション分譲を手がけ、設立以来順調に業容を拡大してきたが、バブル期の拡大路線が裏目に出て、2003年9月期に固定資産売却損失引当金繰入額の特別損失を計上し、大幅な債務超過に転落。このため、2004年3月に取引金融機関より債務免除約294億6100万円、債務株式化約88億8600万円の金融支援を受け、経営再建に努めていた。

　近年では、首都圏（約7割）、近畿圏（約3割）など都市部を中心に中高層マンションの分譲を手がけ、「ルイシャトレ」「ヴォアール」「ジョイシティ」などの自社マンションブランドを展開。ファミリーマンションを得意とし、近年では、ワンルームマンション、ＤＩＮＫＳ・シルバー世代向けのコンパクトマンション開発にも注力し、コンパクトマンションは不動産ファンドへの一棟売りも実施。好調なマンション市況を背景に2007年9月期の年売上高は約609億 6100万円を計上していた。

　しかし、サブプライムローン問題のほか、土地や資材価格高騰などからマンション販売の遅れが顕著となり業況は急速に悪化。資金調達環境も厳しさを増すなか、引き渡しを予定していた大口取引先との売買契約が解約となるなどしたことで2008年9月期の年売上高は約290億9000万円に落ち込み、約102 億6300万円の最終赤字を余儀なくされ、継続企業の前提に関する重要な疑義が付されていた。加えて、キャッシュフローも厳しく、一部借入金について金融機関と合意のうえ11月末の返済期日を延期、動向が注目されていた。

　負債は2008年9月末で約757億円。

　なお、今年に入ってからの上場企業の倒産は、日本綜合地所（株）（東証1部、負債1975億4900万円、2月更生法）に次いで7社目。

（帝国データバンクより）

One comment to...
“ニチモ民事再生法の適用を申請（東証2部上場東京都千代田区）2月13日”

あおみ建設など3社会社更生法適用を申請（東証1部上場東京都港区）2月19日 | 倒産.com
wrote on 2 月 20th, 2009

[...] らく収まらなそうですね。先日民事再生となった東証2部のマンションデベロッパーであるニチモに対して33億円もの焦げ付きが発生してしまったらしく、これだけが要因ではないでしょ [...]

岩村観光開発民事再生法適用を申請（岐阜県恵那市）2月5日

「岐阜」　岩村観光開発（株）（資本金1000万円、恵那市岩村町飯羽間小沢山3689-17、代表米持正氏、従業員43名）は、2月5日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。

岩村観光開発民事再生法適用を申請（岐阜県恵那市）2月5日前の記事

ニッコー事業停止、自己破産申請へ（大阪府大阪市中央区）2月16日

プラスチック製容器製造株式会社ニッコー事業停止、自己破産申請へ負債31億700万円：帝国データバンク

「大阪」　（株）ニッコー（資本金9800万円、大阪市中央区南新町2-2-8、代表青木貞明氏、従業員90名）は、２月16日付で事業を停止した。現在、事後処理を間野泰治弁護士（大阪市北区西天満4-1-2中之島日光ビル3階、電話06-6316-0348）に一任、自己破産申請の準備中。

　当社は、1955年（昭和30年）１月創業、61年（昭和36年）10月に法人改組した（名）日興化学商会の事業を継承して86年（昭和61年）３月に設立。プラスチック製の理化学容器、実験器具、医療用器具等（45％）、食品包装資材（45％）、ＯＡ機器部品などに使用される合成樹脂成型品（10％）の製造および販売を行い、大手理化学メーカーや商社筋を得意先として、2008年３月期には売上高約19億1400万円を計上していた。

　技術力には定評を得て営業基盤を確立していたが、小ロット多品種受注に対応すべく生産設備の拡充を図ってきた結果、借入金が年売上高を上回る水準にまで増加するなど財務面を圧迫していたうえ、不良債権の発生などもあって採算面は低調に推移していた。こうしたなか、ここへきての急激な景気の減速から業況の不振を余儀なくされ、先行きの見通し難に陥っていたところ、資金調達力も限界に達し今回の事態となった。

　負債は2008年３月期末時点で約31億700万円。

（帝国データバンクより）