栄泉不動産民事再生法適用を申請（大阪府大阪市中央区）1月29日

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栄泉不動産民事再生法適用を申請（大阪府大阪市中央区）1月29日

1 月 30th 2009 in 不動産業

マンション分譲、不動産売買栄泉不動産株式会社民事再生法の適用を申請負債580億円：帝国データバンク

 栄泉不動産（株）民事再生開始申立［大阪] マンション分譲、不動産売買負債総額約 580億円：東京商工リサーチ

「大阪」　栄泉不動産（株）（資本金10億円、大阪市中央区高麗橋4-1-1、代表元原幹夫氏、従業員95名）は、１月29日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
　
　申請代理人は野上昌樹弁護士（大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-0461）など8名。監督委員には浦田和栄弁護士（大阪市中央区北浜2-5-23、電話06-6231-3210）が選任されている。
　
　当社は、1953年（昭和28年）8月、住友生命保険（相）の100％出資により、（株）住友生命ビルディングの商号で設立。以降、度重なる商号変更を経て86年2月に現商号となった。老舗の不動産販売会社として、大阪や東京に加え、全国の主要都市に営業拠点を開設。「ロイヤルアーク」シリーズの分譲マンション事業を主力に、商業ビルの一棟売りなど大型不動産の販売業務や不動産賃貸業務を並行して手がけ、ピーク時の93年1月期には年売上高約645億 8400万円を計上していた。
　
　しかし、2000年以降は全国的に不良債権処理問題が広がるなか、同年時点の金融債務が1500億円超に達するなど、多額の金融債務の圧縮が経営課題として浮上。このため、金沢、札幌、広島など全国の営業所を順次閉鎖するほか、保有不動産の売却を急ぎ賃貸業務から撤退するなどのリストラを推し進めた。

　2005年には、発行済み株式の95％をモルガン・スタンレーグループが保有する形となり、「アークアヴェニュー」シリーズなど木造戸建住宅事業も展開したが、2008年1月期の年売上高は約240億2200万円にまで減少。同期末までに分譲マンション約2万戸、宅地・戸建住宅約4000戸の供給実績を残してきたものの、2009年1月期末で保有する販売用不動産について、急速に悪化する不動産市況を鑑み、現在の不動産価格を反映させたところ、多額の評価損計上と大幅な資本毀損が決定的となったため、株主に対し資本増強や債務免除などの支援要請を行ったが、結局奏功せず、今回の措置に至った。
　
　申請時の負債は約580億円。

（帝国データバンクより）

ミヤビエステックス民事再生法適用を申請（東京都千代田区）1月29日

建物売買業株式会社ミヤビエステックス民事再生法の適用を申請負債205億5400万円：帝国データバンク

「東京」　（株）ミヤビエステックス（資本金9億5706万2000円、千代田区九段南2-3-25、代表山岸俊雄氏、従業員36名）は、1月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は伊藤毅弁護士（東京都新宿区四谷1-20、電話03-3353-3521）ほか。監督委員は岡桂輔弁護士（東京都港区虎ノ門1-1-10、電話03-3519-4100）。

当社は、1986年（昭和61年）11月に設立された建物売買業者。マンション、オフィスビル、商業施設などの企画・開発・販売などを手がけていた。
設立当初は、用地取得・マンション建築後に販売業者に一括販売する専有卸を主力としていたが、その後は自社開発も始め、首都圏を中心に「リベール」マンションシリーズを展開していた。業容の拡大にともない、株式の公開も視野に入れ、2004年10月期には年売上高約95億2200万円を計上していた。

近年では、旺盛な不動産開発需要を背景に、マンション・商業ビルともに不動産ファンド向けの一棟売りが中心となったほか、不動産再生事業、不動産流動化事業などにも積極的に参画。首都圏のみならず、地方都市での実績もあがり、2007年10月期の年売上高は約199億8600万円にまで拡大していた。

しかし、近時の急速な不動産市況の冷え込みから、物件販売が不振となり、2008年10月期の年売上高は約127億3000万円にまで減少。年商に匹敵する規模の金融機関、ノンバンクからの借入金が経営を圧迫し経常損失約5億5600万円を計上。多数の在庫を抱えたため棚卸資産評価損などの計上で当期純損失約100億1700万円となり、約55億9700万円の債務超過となっていた。このため、従業員削減、拠点縮小を急いでいたが、金融機関、ゼネコンなどへの支払いに支障が出るなど資金繰りも急速に悪化し、自力での再建を断念した。

負債は205億5400万円。

（帝国データバンクより）

富士ハウスなど３社破産手続き開始決定受ける（静岡県浜松市中区）1月29日

「静岡」　富士ハウス（株）と関係会社の日京（株）および（株）サニーは、１月29日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

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