株式会社モリモト（東証2部 東京都渋谷区）民事再生法適用を申請 11月28日
上場したあと1年もせずに倒産しています。今後は上場審査を今まで以上に厳しくやることになっていくでしょう。
モリモトの倒産によって、ゼネコンをはじめとしたかなり多くの会社が債権を回収できないまま業績に悪影響を受けると考えられます。連鎖倒産も発生しているかと思われます。
マンション分譲
東証2部上場 株式会社モリモト 民事再生法の適用を申請 負債1615億2000万円 | 帝国データバンク[TDB]
（株）モリモト 民事再生開始申立 ［東京] 不動産開発・分譲 負債総額 1615億2000万円 ：東京商工リサーチ
「東京」 （株）モリモト（資本金57億7176万9460円、渋谷区恵比寿南3-7-4、代表森本浩義氏、従業員324名）は、11月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は綾克己弁護士（千代田区麹町3-5-1、電話03-3222-7850）ほか。監督委員は宮川勝之弁護士（千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081）。
当社は、不動産事業を目的として1983年（昭和58年）7月に設立した（株）モリモトが前身。主として、都内世田谷区、大田区、目黒区のほか横浜市、川崎市などを主力地域としてファミリーマンションの分譲事業を展開してきた。その後、98年2月に将来の株式上場を目的として当社を買収、2000年4月に当社が旧モリモトを吸収合併し、現商号となった。株式上場に関しては2001年11月を計画していたが、当時の株式市況動向などから一時中止、その後再び上場計画が進行し、2008年2月に東証2部へ上場を果たしていた。
債権債務および営業基盤など、旧・モリモトを全面的に引き継いでおり、毎期1000～1500戸のマンション分譲を展開、ファミリータイプの「クレッセント」、高級ブランドの「ディアナガーデン」などのほか、賃貸不動産開発事業として住居系の「イプセ」シリーズや住宅、オフィス、商業施設を融合させた「クイズ」シリーズを手がけるなど積極的に展開、2003年3月期に約690億5700万円だった年売上高は2008年3月期には約1150億5800万円にまで伸長していた。
しかし、昨年後半以降の不動産市況の大幅な悪化に伴い、今期の第1四半期連結ベースでは経常損失を余儀なくされるなど業績の悪化が顕在化。秋口には約定弁済の資金確保が厳しい状況を余儀なくされていたうえ、中間決算においても下方修正を明らかにしていたが、11月14日には予定していた中間決算発表を延期。動向が注目されていたが監査法人の監査意見も受けることが出来なくなったことで今回の措置となった。
なお今年に入って上場企業の倒産は、オリエンタル白石（株）（東証1部、東京都、11月会社更生法）に続いて31社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）となった。
負債は約1615億2000万円で、負債規模はケイアール不動産（株）（負債1677億6300万円、4月特別清算）に次いで今年8番目の大型倒産となった。
（帝国データバンクより）
債権者の情報が建設ニュースWatch. ＜倒産情報＞ 東証2部上場 (株)モリモト 不動産販売 ［東京］ ～民事再生さんに掲載されていたので引用します。
・ハザマ（間組） 工事債権等 1,495 百万円（純資産に対する割合5.6％）
→「債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ」2008/12/01
・鹿島建設 工事債権等 3,225 百万円（純資産に対する割合1.2％）
→取引先の民事再生手続開始申立による影響について 2008/12/01
・大末建設 工事債権等 154 百万円（純資産に対する割合3.0％）
→債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ 2008/12/01
・北野建設 工事債権等 718 百万円（純資産に対する割合3.2％）
・塩見ホールディングス（Ｋワークス） 工事債権等 614 百万円（純資産に対する割合9.9％）
→債権取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ 2008/12/01
・ナカノフドー 工事債権等 671 百万円（純資産に対する割合7.3％
→取立先の民事再生手続開始申立による影響について 2008/12/02
（建設ニュースWatch.より）
関連サイト
新築マンション 株式会社モリモト
民事再生手続開始の申立てについて ：株式会社モリモト
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