Ｋ’ｓコーポレーション民事再生法の適用を申請（埼玉県所沢市）1月30日

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Ｋ’ｓコーポレーション民事再生法の適用を申請（埼玉県所沢市）1月30日

2 月 2nd 2009 in 不動産業

埼玉のデベロッパーの倒産です。以前は有楽地所（株）という名称で所沢などのマンションを手がけていたそうです。

マンション分譲開発株式会社Ｋ’ｓコーポレーション民事再生法の適用を申請負債36億円：帝国データバンク

 （株）Ｋ’ｓコーポレーション民事再生開始申立［埼玉] 分譲マンション開発負債総額約 41億円：東京商工リサーチ

「埼玉」　(株)Ｋ’ｓコーポレーション(資本金9500万円、所沢市東住吉12-23、代表鈴木賢氏、従業員4名)は、１月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
　申請代理人は古田利雄弁護士（東京都千代田区永田町1-11-28、電話03-3580-7761）ほか。

　当社は、1989年（平成元年）5月に設立されたマンション分譲業者。97年8月にそれまでの（有）東洋鈴木興産から有楽地所（株）に組織および商号を変更。地元の所沢市内のほか東京都内、関東地区を主な営業エリアとし、「ワイズユウラク」シリーズを中心としたマンションの分譲開発を主体に一部建売住宅の販売も行い、2007年4月期には年売上高約32億6100万円を計上していた。

　しかし、その後2007年11月に国土交通省によるサンプル調査により、2002年に完成した分譲マンション「ワイズユウラク所沢」の耐震性の不足が指摘され、所沢市より行政指導を受けるなどトラブルが発生。また、開発用プロジェクト資金を金融機関よりの借り入れに依存していたため、金利負担が重く収益性を圧迫。加えて、同年6月施行の改正建築基準法の影響により、開発案件にズレ込みが生じその後は急速に資金繰りが悪化していた。

　2008年以降も、急激な不動産市況の悪化が続き、さらに売り上げが減少するとともに資金繰りもひっ迫。自主再建を断念して法的手続きによる再生を目指すこととなった。

　負債は約36億円の見込み。

（帝国データバンクより）

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　当社は、1975年（昭和50年）6月、現代表がプラスチック製品への印刷を目的に羽曳野市で創業し、83年（昭和58年）4月に松原市へ移転すると同時に法人改組。2005年8月に目黒化学（株）から現商号へ変更、翌2006年10月には松原市から現所へ本店を移転していた。携帯電話、デジタルカメラをはじめとした家電製品や自動車部品等のプラスチック成型品・金属品の塗装業者で、付随する組立・印刷も手がけていた。松原市の大堀工場に加え、93年4 月に大分工場を竣工、2005年9月に堺工場を新設するなど、近年業容を拡大し、2007年9月期にはピークとなる年売上高約20億6100万円を計上していた。

　しかし、もともと積極的な設備投資を借入金に依存していたことから金利負担が収益を圧迫。2008年9月期の年売上高は約20億5500万円を計上していたものの、以降は、携帯電話・デジタルカメラ業界の業況悪化から受注不振に陥っていた。こうしたなか、過剰金融債務の軽減を目的に本店不動産の売却交渉を進めていたが、近時の不動産不況から交渉が頓挫、先行きの見通しが立たなくなり今回の事態に至った。

　負債は2008年9月期末で約34億7300万円。

（帝国データバンクより）