丸井今井民事再生法の適用を申請（北海道札幌市中央区）1月29日

倒産.com 自己破産、民事再生法、会社更生法の対象企業を紹介
自己破産、民事再生法、会社更生法の対象企業、倒産した会社の情報をまとめていくサイトです。

丸井今井民事再生法の適用を申請（北海道札幌市中央区）1月29日

1 月 30th 2009 in 小売業

伊勢丹の支援をうけていたそうですが、ついに民事再生までいたってしまいました。
百貨店などの消費者向けビジネスはマスコミでの取扱がすごいです。

百貨店経営株式会社丸井今井民事再生法の適用を申請負債502億円：帝国データバンク

 （株）丸井今井民事再生開始決定［北海道] 百貨店経営負債総額 502億 1263万円：東京商工リサーチ

「北海道」　（株）丸井今井（資本金20億1000万円、札幌市中央区南1条西2-11、代表畑中幸一氏、従業員760名）は、1月29日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より再生手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は大川哲也弁護士（札幌市中央区北4条西20-1-28、電話011-631-2300）ほか。監督委員は西川哲也弁護士（札幌市中央区大通西14、電話011-271-4421）。

　当社の前身となる旧・（株）丸井今井（現・北海道丸井今井（株））は、1872年（明治5年）創業、1919年（大正8年）2月の設立。「丸井さん」の名前で親しまれる地場トップの総合百貨店経営業者で、バブル期には元社長・今井春雄氏の積極展開によってアスレチッククラブ経営や外車販売、信販業、美術館経営などの関連会社を相次いで設立するなどして事業多角化を図り、97年1月期には年売上高約1320億円を計上していた。

　しかし、主力取引行だった北海道拓殖銀行が97年11月に破たんしたほか、バブル崩壊後の景気の低迷から経営難が表面化。こうしたなか、同年12月に代表の今井春雄氏の解任が決議され経営陣の刷新を図る一方、98年10月には当時の整理回収銀行（当時）から約90億円に及ぶ債権放棄を受けたほか、道内金融機関を中心として追加融資を受けるなどの支援を得て再建を進めてきた。

　しかし、その後も同業他店の進出や長引く景気の低迷から業績悪化が続き、2005年10月には「小樽店」「苫小牧店」の2店舗を閉鎖。同年11月には会社分割を実施し、旧・（株）丸井今井は（株）北海道丸井今井に商号を変更。新たに当社（新・（株）丸井今井）を設立して百貨店業務を継承し、旧会社は閉鎖店舗の不動産売却などで債務の圧縮を行い、2010年をメドに清算する予定となっていた。

　百貨店業務を継承した当社は、大手百貨店の（株）伊勢丹から人的・資金的な支援を受け、店舗改装やセレクトショップの出店などを行いながら再建に取り組んできたものの、予想を上回る個人消費の落ち込みから、2008年1月期の年売上高は約815億2500万円まで落ち込み約43億8300万円の当期純損失計上を余儀なくされていた。今期に入ってからも売り上げ減少に歯止めがかからなかったうえ、店舗改装資金等の負担は重く、今年4月に予定していた（株）伊勢丹とのシステム統合も延期されるなど苦境に立たされ、再建計画の見直しを再度迫られていた。

　負債は2008年12月末現在で約502億円。

（帝国データバンクより）

新化食品民事再生法の適用を申請（東京都中央区）1月28日

「東京」　新化食品（株）（資本金2億5000万円、中央区日本橋蛎殻町2-3-3、代表桑原敬造氏、従業員230名)は、1月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

新化食品民事再生法の適用を申請（東京都中央区）1月28日前の記事

ミヤビエステックス民事再生法適用を申請（東京都千代田区）1月29日

建物売買業株式会社ミヤビエステックス民事再生法の適用を申請負債205億5400万円：帝国データバンク

「東京」　（株）ミヤビエステックス（資本金9億5706万2000円、千代田区九段南2-3-25、代表山岸俊雄氏、従業員36名）は、1月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は伊藤毅弁護士（東京都新宿区四谷1-20、電話03-3353-3521）ほか。監督委員は岡桂輔弁護士（東京都港区虎ノ門1-1-10、電話03-3519-4100）。

当社は、1986年（昭和61年）11月に設立された建物売買業者。マンション、オフィスビル、商業施設などの企画・開発・販売などを手がけていた。
設立当初は、用地取得・マンション建築後に販売業者に一括販売する専有卸を主力としていたが、その後は自社開発も始め、首都圏を中心に「リベール」マンションシリーズを展開していた。業容の拡大にともない、株式の公開も視野に入れ、2004年10月期には年売上高約95億2200万円を計上していた。

近年では、旺盛な不動産開発需要を背景に、マンション・商業ビルともに不動産ファンド向けの一棟売りが中心となったほか、不動産再生事業、不動産流動化事業などにも積極的に参画。首都圏のみならず、地方都市での実績もあがり、2007年10月期の年売上高は約199億8600万円にまで拡大していた。

しかし、近時の急速な不動産市況の冷え込みから、物件販売が不振となり、2008年10月期の年売上高は約127億3000万円にまで減少。年商に匹敵する規模の金融機関、ノンバンクからの借入金が経営を圧迫し経常損失約5億5600万円を計上。多数の在庫を抱えたため棚卸資産評価損などの計上で当期純損失約100億1700万円となり、約55億9700万円の債務超過となっていた。このため、従業員削減、拠点縮小を急いでいたが、金融機関、ゼネコンなどへの支払いに支障が出るなど資金繰りも急速に悪化し、自力での再建を断念した。

負債は205億5400万円。

（帝国データバンクより）