キクオカ綜業株式会社 （愛知県名古屋市中区）民事再生法適用を申請 12月4日

ゴルフ場経営 キクオカ綜業株式会社 民事再生法の適用を申請 負債250億円 | 帝国データバンク[TDB]

キクオカ綜業（株） 民事再生開始決定 ［岐阜] ゴルフ場経営 負債総額 約250億円 ：東京商工リサーチ

「愛知」　キクオカ綜業（株）（資本金5000万円、名古屋市中区錦3-23-18、代表菊岡深智子氏、従業員138名）は、12月4日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は榊原正治朗弁護士（名古屋市中区丸の内3-15-3、電話052-953-6873）。監督委員には服部一郎弁護士（名古屋市中区丸の内2-1-37、電話052-221-5955）が選任されている。

　当社は、1984年（昭和59年）2月に設立されたゴルフ場の経営業者。87年10月に山岡カントリークラブ（岐阜県恵那市）、91年11月には笹平カントリー倶楽部（岐阜県恵那市）を開業し、2001年1月期の年収入高は、約12億8000万円を計上していた。

　しかし、バブル崩壊後の長引く景気低迷もあって来場者数は伸び悩み、2006年1月期の年収入高は約9億200万円にとどまり、最終赤字約1億3000 万円を計上。コース建設に伴う借り入れ負担も重く、苦しい経営が続いていた。こうしたなか、地代の滞納により2007年8月には債権者から破産を申し立てられるなど（その後、破産手続き開始決定は下りず）、対外信用は低下し、経営状況は厳しさを増していた。

　その後も、2008年1月期の年収入高は約9億4300万円にとどまり欠損計上を余儀なくされるなど苦しい経営状況が続き、今期に入っても業績に回復は見られず、先行きの見通しも困難なことから今回の措置となった。

　負債は、債権者約4900名に対し預託金約226億円を含む約250億円。

（帝国データバンクより）

関連サイト

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