岩村観光開発 民事再生法適用を申請（岐阜県恵那市）2月5日

ゴルフ場経営 岩村観光開発株式会社 民事再生法の適用を申請 負債43億円：帝国データバンク

「岐阜」　岩村観光開発（株）（資本金1000万円、恵那市岩村町飯羽間小沢山3689-17、代表米持正氏、従業員43名）は、2月5日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は串田正克弁護士（名古屋市中区丸の内2-16-28、電話052-203-5105）。監督委員は渡辺和義弁護士（名古屋市中区丸の内3-14-33、電話052-232-5678）。事件番号は平成21年（再）第9号。

　当社は、1982年(昭和57年)8月に設立された。ゴルフ場「いわむらカントリークラブ」の経営を行い、2001年7月期は年収入高約5億円を計上していた。

　しかし、バブル崩壊後の景気の冷え込みによる接待ゴルフ減少やゴルフ人口の落ち込みもあって来場者数の減少が続いたことで経営は厳しくなり、会員からの預託金請求もあり経営環境が悪化していた。

　2008年7月期の年収入高は約3億5000万円にとどまり、今期に入っても業績に回復は見られず、預託金の返還請求も激しさを増したことから今回の措置となった。

　負債は約43億円の見込み。

（帝国データバンクより）

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いわむらカントリークラブ

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