恒陽社印刷所民事再生法の適用を申請（東京都品川区）2月2日

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恒陽社印刷所民事再生法の適用を申請（東京都品川区）2月2日

2 月 2nd 2009 in サービス業

総合印刷業株式会社恒陽社印刷所民事再生法の適用を申請負債79億円：帝国データバンク

 （株）恒陽社印刷所民事再生開始申立［東京] 印刷負債総額 79億 3290万円：東京商工リサーチ

「東京」　（株）恒陽社印刷所（資本金1億円、品川区南品川5-11-45、代表福田和正氏、従業員209名）は、2月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は吉峯啓晴弁護士（千代田区九段南3-9-11、電話03-5275-6676）ほか。監督委員は羽野島裕二弁護士（港区西新橋1-20-3、電話03-3592-0541）。

　当社は、1932年（昭和7年）4月創業、44年（昭和19年）5月に法人改組した総合印刷業者。74年に神奈川県秦野市に工場を完成させ、以後、同工場の設備拡充に伴って業容を拡大。上場電機メーカーなどの大手企業を主な販路として企画から印刷まで商業印刷を中心に幅広く手がけ、92年3月期には年売上高約140億3800万円をあげていた。

　その後、95年には米国カリフォルニア州に現地法人を設立してグラフィックソフトの輸入販売と同システム開発事業を開始するなどしたものの、単価下落や競合激化などから2004年3月期の年売上高は約88億8300万円に低迷、約8億7100万円の最終赤字を計上していた。このため同年6月には経営合理化の一環として、100％出資子会社を設立して企画制作やグラフィックソフト販売などの非印刷部門を移管。しかし、業況は好転せず、2008年3月期の年売上高は約74億5200万円を計上、黒字は確保してきたもののキャッシュフローの悪化や従来からの借り入れ負担が重く、ここにきて資金調達が限界となった。

　負債は約79億円。

（帝国データバンクより）

目黒株式会社事業停止、自己破産申請へ（大阪府堺市東区）2月2日

プラスチック成型品・金属品塗装目黒株式会社事業停止、自己破産申請へ負債34億7300万円

目黒（株）破産手続開始申立へ［大阪] ＵＶ塗装、特殊印刷負債総額約 30億 5000万円

「大阪」　目黒（株）（資本金2200万円、堺市東区八下町3-50、代表目黒一八氏、従業員70名）は、2月2日付で事業を停止した。現在、事後処理を大涯池祥雄〈おおがいち　さちお〉弁護士（大阪市北区西天満4-4-18梅ヶ枝中央ビル3階、青葉総合法律事務所、電話06-6361-5532）に一任し、自己破産申請の準備中。

　当社は、1975年（昭和50年）6月、現代表がプラスチック製品への印刷を目的に羽曳野市で創業し、83年（昭和58年）4月に松原市へ移転すると同時に法人改組。2005年8月に目黒化学（株）から現商号へ変更、翌2006年10月には松原市から現所へ本店を移転していた。携帯電話、デジタルカメラをはじめとした家電製品や自動車部品等のプラスチック成型品・金属品の塗装業者で、付随する組立・印刷も手がけていた。松原市の大堀工場に加え、93年4 月に大分工場を竣工、2005年9月に堺工場を新設するなど、近年業容を拡大し、2007年9月期にはピークとなる年売上高約20億6100万円を計上していた。

　しかし、もともと積極的な設備投資を借入金に依存していたことから金利負担が収益を圧迫。2008年9月期の年売上高は約20億5500万円を計上していたものの、以降は、携帯電話・デジタルカメラ業界の業況悪化から受注不振に陥っていた。こうしたなか、過剰金融債務の軽減を目的に本店不動産の売却交渉を進めていたが、近時の不動産不況から交渉が頓挫、先行きの見通しが立たなくなり今回の事態に至った。

　負債は2008年9月期末で約34億7300万円。

（帝国データバンクより）

小池弥太郎商店民事再生法の適用を申請（静岡県静岡市葵区）2月2日

「静岡」　（株）小池弥太郎商店は、2月2日に静岡地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

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