本多芸能スポーツサービス事業停止、自己破産申請へ（東京都千代田区）1月13日

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本多芸能スポーツサービス事業停止、自己破産申請へ（東京都千代田区）1月13日

1 月 14th 2009 in サービス業

私が大学生のころよく友人からアルバイト先として話を聞いていた本多芸能が倒産したみたいです。こんな大手が事業を停止してしまったら結構イベント関連業界にはインパクト大きいのではないでしょうか。

調べてみましたがなぜか大手メディアでは取り上げられていないようです。

各種イベント運営の老舗
株式会社本多芸能スポーツサービス事業停止、自己破産申請へ負債7億8000万円 | 帝国データバンク[TDB]

「東京」　（株）本多芸能スポーツサービス（資本金1000万円、千代田区神田岩本町1、登記面＝中野区江原町2-22-6、代表本多徳裕氏ほか1名、従業員29名）は、1月13日に事業を停止した。現在、事後処理を泉信吾弁護士（渋谷区代々木2-10-9、電話03-3379-7718）に一任し、本日にも自己破産申請の予定。

　当社は、1951年（昭和26年）4月創業、91年（平成3年）7月に法人改組した老舗のイベント運営会社。力道山のプロレス興業の会場整理を依頼されたのが発端と言われ、その後はコンサートや展示会、スポーツなどの会場設営、機材の搬入搬出や会場整理、進行補助や警備などイベント進行に関わる業務全般を代行するほか、集客のためのチラシ配布やテレマーケティングなどのセールスプロモーションも手がけるようになった。とりわけ各種イベント会場整理のパイオニア的存在で、音楽関連を中心に「東京モーターショー」などの大規模イベントでも実績を重ね、業容拡大にともない、横浜市、千葉市、さいたま市などに拠点を開設した。近年では、テレビ局との協業で番組制作の運営などにも注力し、2007年3月期には年収入高約17億2600万円を計上していた。

　しかし、従来からアルバイト（年間延べ約8万7000人）の賃金支払いが先行するため、資金繰りはタイトになっていた。2008年3月期には受注案件の減少、単価の下落などから年収入高は約16億9300万円に減少したうえ、人件費、外注費の上昇で収益面を圧迫。同期には、スポット案件で発生した大口の不良債権を償却したことで約8600万円の当期純損失となっていた。さらに、昨年の金融危機によって企業がイベントを控えるようになったことが収入減に拍車をかけたとみられ、資金繰りは改善せず、事業継続を断念した。

　負債は約7億8000万円。

（帝国データバンク）

近江富士カントリークラブ破産手続き開始決定受ける（東京都新宿区）

滋賀県の近江富士カントリークラブの運営会社の倒産です。
途中で近江ヒルズゴルフ倶楽部に名称が変更になっていたようです。

不動産賃貸株式会社近江富士カントリークラブ破産手続き開始決定受ける負債190億9500万円 | 帝国データバンク[TDB]

「東京」　（株）近江富士カントリークラブ（資本金3000万円、東京都新宿区大久保2-1-3、代表杉本富治氏）は、2008年12月18日に東京地裁へ自己破産を申請していたが、1月7日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は蒲野宏之弁護士（東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-3539-1371）。

　当社は、1973年（昭和48年）3月に、ゴルフ場建設を目的に設立。グループ会社が運営していた「近江富士カントリークラブ」（滋賀県蒲生郡）の賃貸、管理を手がけていた。2000年3月期の年収入高は約2億4100万円を計上していたが、来場者数の減少が続き、厳しい運営を強いられていた。

　2005年3月期の年収入高は約7200万円にまでダウン。欠損計上が続き、大幅な債務超過に陥っていた。ゴルフ場開発にともなう多額の金融債務が重荷となっていたほか、グループ会社への支援資金、貸付金が不良債権化するなど資金繰りが悪化。金融債務が外資系企業へ譲渡されるなど資金調達も困難となっていた。

　同ゴルフ場の業績悪化が顕著となるなか、賃料引き下げなどで対処していたが、2006年に同ゴルフ場がグループ会社から他社に売却されたことで、業容の縮小が続いていた。

　負債は約190億9500万円。

（帝国データバンクより）

シントミゴルフ事業停止、事後処理を弁護士一任（東京都台東区）1月15日

御徒町にあったゴルフ用品店のシントミゴルフが事業を停止したようです。
債務超過状態だそうです。

ゴルフ用品小売
株式会社シントミゴルフ事業停止、事後処理を弁護士一任 | 帝国データバンク[TDB]

（株）シントミゴルフ弁護士一任［東京] ゴルフ用品販売：東京商工リサーチ

「東京」　（株）シントミゴルフ（資本金9800万円、台東区上野3-10-11、代表渡邊賢一郎氏ほか1名）は、1月15日に事業を停止、事後処理を田中省二弁護士（中央区銀座6-9-7、電話03-5568-7601）に一任した。

　当社は、1950年（昭和25年）1月創業、67年（昭和42年）3月に法人改組したゴルフ用品小売業者。ゴルフ用品店「シントミゴルフ」を東京、神奈川、埼玉など首都圏にて4店舗展開するほか、ネット通販も手がけていた。

　70年代後半から80年代前半にかけては、積極出店に伴う大規模な広告宣伝戦略で知名度向上を図ったほか、サービス面では各店舗へのクラブスイング診断システムの導入などで競合他社との差別化を推進。売り上げのピークとなる89年12月期には、年売上高約107億円を計上していた。

　しかし、その後は不況下のゴルフ人口減少や中古ゴルフショップの台頭などで事業環境が悪化、2003年12月期の年売上高は約28億円に落ち込み、収益面では毎期欠損計上が続いていた。積極出店に伴う金融債務が重荷となっていたため、最盛期には10店舗以上あった店舗を相次ぎ閉鎖、過剰債務圧縮に努めていた。

　業績低迷が続くなか、2007年5月には創業社長が死去。昨今の経済情勢下ではリストラも限界となり、資金繰りが一段と悪化したことから、事業継続を断念した。

（帝国データバンクより）