Ｊ・Ｂ・Ａ民事再生法適用を申請（東京都渋谷区）2月6日

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Ｊ・Ｂ・Ａ民事再生法適用を申請（東京都渋谷区）2月6日

2 月 6th 2009 in サービス業

エステなどの贅沢に類するサービスや商品は、財布の紐がきつくなるとまず減らされる部分の消費でしょうから不況の影響をモロに受けてしまうのかもしれません。

エステティックサロン「日本総合美容クリニーク」など運営株式会社Ｊ・Ｂ・Ａ民事再生法の適用を申請負債27億2200万円：帝国データバンク

「東京」　（株）Ｊ・Ｂ・Ａ（資本金1億3244万5000円、渋谷区千駄ヶ谷3-50-11、代表石原誠一氏、従業員500名）は、2月6日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は田中克幸弁護士（中央区銀座7-10-6、電話03-3569-1701）。監督委員は小林孝一弁護士（港区新橋2-21-1、電話03-3571-3721）。

　当社は、1988年（昭和63年）創業、2003年（平成15年）4月に法人改組された。エステティックサロン「日本総合美容クリニーク」など約64店舗（2008年7月現在）の運営をはじめ、エステ商材販売、エステティシャン養成スクールの運営を手がけていた。

　サロンは、美顔、痩身を中心に、リラクゼーション、フットマッサージ、バストアップなど幅広く運営。最新テクノロジーを駆使したメスを使うことなく皮下脂肪、セルライトを分解する「ＢＴＢ脂肪排泄システム」を採用し、ＴＶ、雑誌などの宣伝効果もあり、実績を積み重ねていた。このほか、エステティシャン育成機関「ＢＥＳビューティーエキスパートスクール」の本格稼動、インターネット通信販売サイト「美・ショップ」の開設などで業容を拡大し、2007年2月期には年収入高約71億5000万円を計上していた。

　しかし、景気後退のなか顧客獲得競争の激化などの影響から顧客は減少傾向となり、2008年2月期には年収入高約64億3600万円に減少、薄利の運営を強いられていた。

　このため、店舗の採算管理を徹底するとともに、広告宣伝の見直し、人件費の削減、サロンの統廃合などを進めるほか、フィットネスクラブとの提携、簡易エステコーナーの設置などの新施策で立て直しに努めていた。顧客数の減少が続くなか、2008年9月には（株）クロニクル（ジャスダック上場）による当社子会社計画が頓挫。店舗開発費なども重荷となり、資金繰りの悪化も進んだことで、今回の措置となった。

　負債は、2008年2月末で約27億2200万円。

（帝国データバンクより）

関連サイト

痩身エステ日本総合美容クリニーク

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　申請代理人は、栃木義宏弁護士（東京都港区虎ノ門1-22-13　秋山ビル3階、栃木・柳澤法律事務所、電話03-3580-1331）。

　タカハシ（株）は、1971年（昭和46年）6月に設立された横浜市内中堅の土木建築工事業者。官公庁、ゼネコンを得意先に土木工事やマンション・ビル解体工事、残土処分、舗装、とび・石工事、造園工事などのほか、マンション建設工事も手がけて、2002年11月期は年売上高約38億2600万円をあげていた。

　しかし、公共工事削減や競争激化で売り上げは伸び悩み、2007年11月期の年売上高は約37億9200万円にとどまっていた。材料費高騰や受注価格の下落が強まっていたなか、2006年3月に砂・砂利販売の県内老舗である川崎臨港石材（株）を買収したことで借入金は膨らみ収益が圧迫。昨年秋以降、建設業界の急激な環境悪化で受注は落ち込み、資金繰りが悪化していた。

　川崎臨港石材（株）は、1964年（昭和39年）4月設立。砂・砂利販売のほかゴルフ場のメンテナンスに実績を残すとともに、サッカー競技場「日産スタジアム」、府中、中山、川崎の各競馬場メンテナンスも手がけ、2002年10月期は年売上高約38億1300万円をあげていた。しかし、不良債権の散発などで経営が悪化し、再建に取り組んでいたが、親会社に連鎖する形となった。

　負債はタカハシ（株）が2007年11月期末時点で約23億3200万円、川崎臨港石材（株）が2007年10月期末時点で約12億7800万円、2社合計では約36億1000万円。

（帝国データバンクより）