「福岡」 （株）シックスは、1月26日までに事業を停止し、事後処理を松﨑隆弁護士ほか3名に一任した。本日中にも福岡地裁へ自己破産を申請する見通し。
「広島」 章栄不動産（株）（資本金8億円、広島市中区中町9-9、代表田中常雄氏、従業員83名）は、1月21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
「愛媛」 (株)ジョー・コーポレーション（資本金8億4682万4000円、松山市来住町1344-1、代表中岡大起氏、従業員300名）は、1月21日に松山地裁へ民事再生法の適用を申請した。
「愛知」 ジャスダック上場の分譲戸建・マンション販売業者、東新住建（株）は、1月9日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請、保全命令を受けた。
「大阪」 （株）日本クリエイト（資本金6000万円、大阪市北区梅田1-1-3、代表戸塚祥二氏、従業員18名）は、12月26日付で事業を停止した。現在、事後処理を弁護士に一任しており、自己破産の申請準備中。
「大阪」 中央興産（株）およびグループ会社の中央都市開発（株）、中央商事（株）は、1月5日付で事業を停止した。事故処理をほかに一任し、大阪地裁へ自己破産を申請する意向。
「神奈川」 丸井産業（株）（資本金1億8000万円、横浜市西区北幸1-4-1、代表山田恒雄氏、従業員1名）は、11月13日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。
上場したあと1年もせずに倒産しています。今後は上場審査を今まで以上に厳しくやることになっていくでしょう。
モリモトの倒産によって、ゼネコンをはじめとしたかなり多くの会社が債権を回収できないまま業績に悪影響を受けると考えられます。連鎖倒産も発生しているかと思われます。
「東京」 （株）レアルシエルト（資本金6億7000万円、港区北青山1-2-3、代表新山勝己氏、従業員50名）は、11月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。
「福岡」 （株）ディックスクロキ（資本金3億5002万円、福岡市中央区高砂2-11-11、代表板倉雅明ほか1名、従業員105名)は、11月14日に福岡地裁に民事再生法の適用を申請した。