愛知食肉卸売市場協同組合 （愛知県名古屋市熱田区）民事再生法適用を申請1月30日
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倉庫業・不動産賃貸 愛知食肉卸売市場協同組合 民事再生法の適用を申請 負債75億円：帝国データバンク
愛知食肉卸売市場協同組合 民事再生開始申立 ［愛知] 倉庫保管・不動産賃貸 負債総額 約 75億 円：東京商工リサーチ
「愛知」 愛知食肉卸売市場協同組合（出資金4億8040万円、名古屋市熱田区六野1-3-6、代表理事川上敏興氏、従業員18名）は、1月30日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は東畠敏明弁護士（大阪府大阪市北区西天満4-7-1、電話06-6365-7778）ほか。監督委員は水谷博之弁護士（愛知県名古屋市西区菊井2-4-5、電話052-589-8525）。
当社は1978年（昭和53年）6月に設立された。当初は食肉の集荷、販売などの市場業務を行っていたが、2001年に市場の営業権を譲渡したことから、以降は冷蔵倉庫業および不動産賃貸のみを手がけ、2008年3月期には年収入高約1億9000万円を計上していた。
しかし、当初の設備投資に伴う多額の投資資金が負担となっていたうえ、2004年にはＢＳＥ対策の国産牛肉買い上げ事業を巡る牛肉偽装事件の舞台となったこともあり対外信用は低下。愛知県からの高度化資金の借り入れ金返済が滞っていることが報道されるなど、借り入れ金負担も重く、多額の累損を抱え資金繰りは悪化。先行きの見通し難から今回の措置となった。
負債は、債権者約40名に対し金融債務約65億円を含め約75億円。
（帝国データバンクより）
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